本利用規約は、株式会社Poetics（以下「当社」という。）が提供するオンライン会議の録画・分析プラットフォーム「JamRoll」（以下「本サービス」という。）の利用に適用される。顧客及びユーザーは、下記の事項及び別途定めるプライバシーポリシーに同意し、本サービスを利用するものとする。
第１条（用語の定義）
本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用いる。
⑴ 「本利用契約」とは、本利用規約に基づき当社と顧客との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
⑵ 「申込者」とは、当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人その他の機関等をいう。
⑶ 「顧客」とは、本利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人その他の機関等をいう。⑷ 「ユーザー」とは、顧客たる個人、顧客たる法人その他の機関等に属する個人又は顧客の業務委託先若しくはこれに属する個人で、本サービスを利用する者をいう。
⑸ 「オンライン会議サービス」とは、当社以外の第三者が提供する、インターネットを通じて遠隔地の者がリアルタイムで会議等のコミュニケーションを行うことを可能にするサービスをいう。
⑹ 「第三者ユーザー」とは、ユーザーと共にオンライン会議サービスを利用する者であって、ユーザーではない者をいう。
⑺ 「顧客保有データ」とは、顧客が、本サービスを利用して録画及び保存したオンライン会議サービスに関する動画、音声その他のデータをいう。
第２条（本利用規約の適用）
１ 当社は、本利用規約の内容に従って本サービスの提供を行い、顧客及びユーザーは、本利用規約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとする。
２ 本サービスの詳細については、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページに記載するものとする。
第３条（本利用規約の変更）
※ただし「第９条（個人情報の取扱い）」は除く
１ 当社は本利用規約を任意に変更することができるものとする。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本利用規約によるものとする。
２ 当社が本利用規約を変更する場合、本利用規約の変更日及び変更後の内容を当社が運営するウェブサイト、メール等の媒体を通して、14日以上の予告期間をおいて、顧客及びユーザーに対して通知する。ただし、変更が軽微で顧客及びユーザーに不利益にならないと当社が判断した場合は、通知を行わず又は14日未満の予告期間を置いて本利用規約を変更できるものとする。
３ 顧客が変更後の本利用規約に同意できないときは、第１８条（解約）及び第１９条（契約の解除等）の規定にかかわらず、前項の予告期間中に（前項但書きの規定により通知を行わずに変更をする場合は、変更後速やかに）当社に通知することによって、本利用契約を解除することができるものとする。
第４条（本利用契約の成立）
１ 申込者は、本利用規約の内容を承諾の上、本サービスの利用に関する申込書及び発注書を提出することにより、本サービスの利用のための申込みを行うものとする。本利用契約は、当社が申込みを承諾したときに成立するものとする。
２ 当社は、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、申込者の申込みを承諾しないことがある。
⑴ 申込書に虚偽又は記入漏れがある場合
⑵ 申込者が過去に本サービスの利用料金の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがある場合
⑶ 申込者が実在しない場合
⑷ 本サービスの利用目的が、本サービスにおいて用いられている技術の評価、調査又は解析を行うことである場合その他本来の目的と異なる場合
⑸ 申込者若しくはその代表者、役員、使用人又は実質的な経営権を有する者について、反社会的勢力（第３０条に定義する。）に該当する場合又はそのおそれがある場合
⑹ その他当社が不適当と判断する場合
３ 前項に従い、当社が本利用契約の申込みを承諾しなかった場合は、その旨を申込者に通知する。なお、当社は、申込みを承諾しなかったことにより申込者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き一切の責任を負わない。
第５条（登録情報変更の届出義務）
１ 顧客は、本サービスの申込み時に当社に対して提供した登録情報（申込書及び発注書に記載の事項を含み、以下、総称して「登録情報」という。）が全て正確であることを保証する。
２ 顧客は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、電子メール、ＦＡＸその他の方法で通知するものとする。
３ 当社は、登録情報が常に最新の内容で登録されているものとみなし、顧客が変更を怠ったことにより、当社からの通知が顧客に適切に届かなかったとしても、当社からの通知は顧客に到達したものとみなす。
第６条（利用制限等）
１ 顧客は、本サービスを、顧客自身の業務での利用を目的としてのみ使用することができ、それ以外の目的（有償・無償を問わず、第三者に対してサービスを提供する等の商業目的を含む。）で使用してはならない。
２ 顧客は、本サービスを、当該顧客に属する者又は当該顧客の業務委託先に属する者に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対しては使用させてはならない。
３ 顧客は、前項に基づき本サービスを使用させるユーザーに対し、本利用規約に定める条件その他の内容を周知し、これを遵守させるものとし、当該ユーザーによる本利用規約の違反は顧客による違反とみなす。
４ 顧客は、ユーザーをして、第三者ユーザーと供にオンライン会議サービスを利用するのに先立ち、第三者ユーザーに対して、オンライン会議サービスの利用時に本サービスの利用を行うこと、これにより、ユーザーと第三者ユーザーとの会議等が録画され得ること、会議等におけるユーザーの発話割合の算出その他の分析がされ得ること等を周知することを推奨する。
５ 顧客は、第三者ユーザーがオンライン会議サービスの利用時に本サービスが利用されることを希望しない場合は、本サービスの利用を停止する。
第７条（ユーザー登録等）
１ 当社は顧客に対して、別途当社と顧客とで合意した数のユーザーＩＤを付与するものとする。顧客は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、ユーザーに対して当該ユーザーＩＤを付与することができる。
２ 顧客は、当社が定める方法によってユーザーＩＤの追加の申し込みをし、当社がこれを承諾したときは、ユーザーＩＤの上限数を追加することができる。顧客は、追加後のユーザーＩＤ数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとする。
３ 顧客は、当社が定める方法によって、ユーザーをして、氏名、メールアドレス及びパスワード等、本サービスの利用に必要な情報を登録させるものとする。
４ ユーザーが登録した情報に誤りがあることに起因して本サービスを利用できない場合であっても、顧客は当社に対して本サービスの利用料金を支払う義務を免れない。
５ 顧客は、本サービスを利用するためのユーザーの認証情報（ユーザーに登録させた各ユーザーのメールアドレス、パスワード）を厳重に管理し、第三者に開示又は提供してはならず、ユーザーに対しても同様の義務を負わせるものとする。
６ ユーザーの認証情報が第三者に利用されたことにより、顧客が損害を被った場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切の責任を負わない。当社は、認証情報が入力された後に行われた本サービスの利用行為については、全て顧客に帰属するものとみなす。
第８条（管理責任者）
１ 顧客は、本サービスの利用に関して、本サービスの設定画面にて、管理責任者を定め、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとする。
２ 顧客は、管理責任者に変更が生じた場合は、本サービスの設定画面にて変更を行うものとする。
３ 顧客は、管理責任者をして、本利用規約の遵守を管理監督させるものとする。当社は、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、全て顧客による行為とみなす。
第９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに入力されるデータ又は本サービスで録画するデータに含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）に定める「個人情報」をいう。以下同じ。）その他本サービスの提供に際して知り得た顧客又はユーザーの個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等に従って適切に取り扱うものとする。
第１０条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、当社が別途発行する見積書に定めるとおりとする。
第１１条（利用料金の支払方法）
１ 顧客は、本サービスの利用の対価として、当社が発行する見積書及び発注書に記載された利用料金及びこれに係る消費税(地方消費税を含む。)を、当社が指定する期日（以下「支払期限」という。）までに、当社指定の口座へと振込む方法によって支払うものとする。振込手数料その他支払いに必要な費用は顧客が負担するものとする。
２ 本利用契約の有効期間中に顧客の都合により本サービスの利用を停止したとしても、当社は本サービスの利用料金について減額又は顧客に返還する義務を負わない。
３ 顧客は、本サービスの利用料金その他本サービスの利用にかかる費用の支払いを遅滞した場合、当該債務の支払期限の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとする。
４ 顧客が日本国外に居住又は所在するために当該地の法令等により当社に課税される等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金は顧客が負担するものとする。
第１２条（禁止事項）
顧客及びユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならない。
⑴ 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為（当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権、ノウハウ、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為を含む。）
⑵ 公序良俗に反する行為
⑶ 他の顧客の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
⑷ 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
⑸ 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
⑹ 本サービスを構成するソフトウェアの解析、分析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
⑺ 他の顧客のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為
⑻ 本サービス又は当社の評価又は信用を毀損する行為
⑼ 顧客自身の業務での利用目的以外の目的で本サービスを使用する行為（本サービスと同一又は類似サービスの開発を目的とした使用を含む。）
⑽ 第三者のユーザーＩＤを使用する行為又はその入手を試みる行為
第１３条（本サービスを通じて取得した情報の取扱い）
１ 当社は、本サービスを通じて取得した顧客の登録情報、本サービスの録画機能により取得した録画データを、顧客及びユーザーは、本サービスのユーザーインターフェースなど本サービスの使用、本サービスが提供する音声認識の結果、本サービスに関連して当社が顧客及びユーザーに対し秘密として扱うことを指定して開示した情報（以下、登録情報、録画データを含め、「秘密情報」と総称する。）を、それぞれ厳に秘密として善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本サービス提供の目的外に利用せず、第三者に対し、開示又は漏えいしないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 相手方から開示又は提供を受けたとき、既に保有していた情報
⑵ 相手方から開示又は提供を受ける前に既に公知となっていた情報
⑶ 相手方から開示又は提供を受けた後、自己の責によらないで公知となった情報
⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
⑸ 次項に定める統計データ
３ 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを通じて顧客及びユーザーから取得した情報を顧客及びユーザーを識別、特定できない形式で統計データを作成し、本サービスの妥当性、信頼性及び傾向の分析、公表等を目的として利用することができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスで録音した録音データを音声認識技術向上等のために利用することができる。
第１４条（利用事案の公開）
１ 当社は、顧客から特段の申し入れがない限り、顧客の氏名または名称を本サービスの導入企業として公開することができる。この場合、顧客は、当社に対し、名称のロゴを無償で利用することを許諾する。
２ 当社は、顧客の事前の承諾を得た上で、顧客が本サービスを利用した事案等を、第三者に対する本サービスの案内に利用することができる。
第１５条（本サービスの変更）
顧客は、当社が本サービスの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行う場合があること、及び、当該追加・変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることが保証されるものではないことを理解し、了承するものとする。
第１６条（サービスレベル）
当社は、土日、祝日及び年末年始（12月28日～1月4日）を除く平日の10時～18時までの時間帯において顧客からの問合せ対応をする。
第１７条（利用期間）
１ 本サービスの利用期間は申込書又は見積書に記載の契約期間とする。
２ 契約期間満了の30日前までに、顧客又は当社のいずれからも本利用契約を更新しない旨の通知がない場合には、本利用契約は従前と同一の条件でさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第１８条（解約）
顧客は、本サービスの利用期間中、本利用契約を解約することはできない（疑義を避けるために付言すると、ユーザーが利用する端末における障害、本サービスに関連するコンピュータ、システム又は通信回線の障害などのユーザー個別の原因により本サービスの利用が困難となったとしても、本利用契約を解約することはできないものとする。）。ただし、本サービスの利用期間中であっても、顧客は、利用終了を希望する前月末日までに、当社に解約を希望する旨の通知をし、利用を終了する月までの利用料金及び利用しない残期間分の利用料金相当額を違約金として支払ったことを条件に中途解約ができる。
第１９条（契約の解除・提供停止）
１ 当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当する場合、本利用契約の全部又は一部を何らの催告なく直ちに解除することができる。
⑴ 顧客又はユーザーが本利用規約に違反し、当社から催告を受けたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合
⑵ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する疑いがある場合
⑶ 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
⑷ 支払停止もしくは支払い不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑸ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑹ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
⑺ 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
⑻ その他前各号に準じる事由が生じた場合
２ 当社は、顧客又はユーザーが以下の事由に該当すると当社が判断する場合、顧客への事前通知をすることなく、顧客に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
⑴ 顧客又はユーザーが過去に本利用規約違反等により、本サービスの提供停止又は利用契約の解除処分を受けている場合
⑵ その他本利用規約に違反したとき又は当社の業務の遂行上支障があると当社が判断した場合
第２０条（損害賠償）
１ 顧客は、顧客又はユーザーが本利用規約に違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。
２ 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関して顧客又はユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、その賠償責任は、本利用契約の契約期間が１年以内である場合には、当社が現実に支払を受けた本サービスの利用料金の合計額を上限とし、契約期間が１年を超える場合（契約更新により１年を超える場合も含む。）、当社が現実に支払を受けた直近の本サービスの利用料金（ユーザーについては、ユーザーＩＤの付与元である顧客の負担する利用契約の対価を、第7条第1項に基づき当該顧客に付与されるユーザーＩＤ数で除した金額）の１２か月分を上限とする。
３ 顧客又はユーザーによる本サービスの利用に関し、第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等（以下、総称して「紛争等」という。）が生じた場合、顧客は当社に対しその経緯報告を可及的速やかに行い、顧客の責任と費用負担によって解決するものとする。また、顧客は、第三者との紛争等により当社に発生した一切の損害及び費用（当該第三者への対応に関する弁護士費用を含む。）を当社に対し賠償又は補償するものとする。
第２１条（本サービスの提供の中断）
１ 当社は、定期的又は必要に応じて、本サービス用設備等の保守のために、本サービスを一時的に中断することができるものとする。
２ 当社は、前項の保守を行う場合には、事前に顧客に対してその旨を通知するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、顧客に事前通知することなく、一時的に本サービスを中断することができ、又は、中断する場合がある。ただし、この場合であっても、当社は、事後速やかに顧客に対して通知するものとする。
⑴ 本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合。
⑵ 火災、停電等により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑶ 地震、噴火、洪水、津波、火災等の天災により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑷ 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑸ その他、運用上、又は、技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
４ 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの一時的な中断によって顧客に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。
第２２条（本サービスの廃止）
１ 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止することができる。
２ 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に顧客に対して通知を行う。
３ 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により、本サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は、顧客に対し、可能な限り速やかに通知を行う。
４ 前項に定める手続きに従って通知がなされたときは、本サービスを廃止することになったことにより顧客に生じた損害、損失、及び逸失利益について、当社は一切の責任を負わない。
第２３条（免責事項）
１ 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供する。当社は、本サービスの正確性、精度、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め一切を保証しない。
２ 顧客の取引先又はその他第三者との間において生じた損害、損失及び逸失利益に対して、当社は一切の責任を負わない。
３ 顧客は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険を内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとし、情報の喪失、改変又は破壊等により顧客が被った損害について、当社は復旧、損害賠償その他一切の責任を負わない。
第２４条（本利用契約終了後の処理）
１ 顧客は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできない。
２ 当社は、本利用契約が終了した場合、登録情報及び本サービスで録画した録画データを消去する。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、本利用契約の終了後も、本サービスで録音した録音データを消去せずに、音声認識・感情解析技術の向上等のために利用することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、顧客が、前項の録音データの消去を希望した場合には、当社は、当該録音データを消去する。
５ 本条に基づいてデータを消去したことにより顧客又はユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
第２５条（本利用契約終了後の存続規定）
本利用契約終了後においても、第７条（ユーザー登録等）第４項、第１１条（利用料金の支払方法）第３項、第１３条（本サービスを通じて取得した情報の取扱い）、第２０条（損害賠償）、第２１条（本サービスの提供の中断）第２項、第２２条（本サービスの廃止）第４項、第２３条（免責）、第２４条（本利用契約終了後の処理）、本条、第２７条（知的財産権）、第２８条（譲渡禁止）、第３０条（反社会的勢力の排除）第３項、第３１条（分離可能性）、第３２条（不可抗力）、第３３条（準拠法）及び第３４条（裁判管轄）の規定は、対象事項が存在する限り、有効に存続する。
第２６条（競業避止義務）
１ 顧客は、本利用契約の有効期間中、本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、又は関係会社その他の第三者をして開発させないことに同意する。
２ 顧客は、顧客がユーザーＩＤを付与したユーザーに対しても、前項と同様の義務を負わせるものとする。
第２７条（知的財産権等）
１ 本サービスを構成する有形・無形の構成物（顧客保有データを除く。）に関する所有権、知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。)その他の権利は、全て当社又は当社に許諾した第三者に帰属する。本利用契約の締結は、顧客に対してこれらの権利を移転するものではなく、顧客は、本利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを構成する有形・無形の構成物（顧客保有データを除く。）を使用することができるものとする。
２ 顧客は、本サービスを構成する有形・無形の構成物（顧客保有データを除く。）について、その全部又は一部を問わず、無断で複製、複写、転載、公衆送信、改変、翻案、配布、販売等、当社又はその他の原権利者の権利を侵害する行為を行ってはならない。
３ 顧客保有データの著作権は、顧客に帰属する。
４ 顧客は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、本サービスの提供、ユーザーを識別できない形式での統計データの作成、音声認識・感情解析技術の向上等のための分析に必要な範囲で、顧客保有データを無償で利用すること（複製、複写、改変を含む。）を許諾したものとする。顧客は、顧客保有データについて、著作者人格権を行使しないものとする。
第２８条（譲渡禁止）
顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継し、もしくは担保提供その他の処分をしてはならない。
第２９条（委託）
当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき、一部又は全部の業務を、顧客の事前の承諾を得ることなく、当社の責任において第三者（以下「委託先」という。）に委託することができる。その場合、当社は委託先に対して当社が本利用規約により負う義務と同等の義務を負わせるものとする。
第３０条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及び顧客は、過去、現在及び将来にわたり、自ら若しくは自らの代表者、役員、使用人又は実質的な経営権を有するもの（顧客については、顧客がユーザーＩＤを付与したユーザーたる業務委託先若しくはこれに属する者を含む。）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者）に該当しないことを保証し、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為又はそのおそれのある行為を行わないものとする。
２ 当社又は顧客は、相手方が前項の規定に違反した場合、何らの催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとする。ただし、これにより、解除した当事者から、解除された当事者に対する損害賠償の請求は妨げられない。
３ 前項の規定により、本利用契約が解除された場合は、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求をすることができないものとする。
第３１条（分離可能性）
本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって無効と判断されたとしても、残部の条項は有効に存続する。
第３２条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって顧客又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
第３３条（準拠法）
本利用規約及び本利用契約は、日本法に準拠し日本法に従い解釈されるものとする。
第３４条（裁判管轄）
本サービス及び本利用契約に関する一切の紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。